-e-JAPAN Guide NetWork (旧こうみんネット,公募事務)
12, 一般的な派遣会社や旅行会社(仲介会社)と 当ネットワークの報酬金額「表示」のちがい。
一般に,人材情報を得るために発注する側が仲介会社に支払う 「募集手数料」は,
1名件あたり報酬額の15%ないし20％です。.
多くの派遣会社や旅行会社(仲介会社)が取る手法は,
発注者から報酬金を一旦あづかり,そのうち上記の発注者が払うべき募集手数料と
稼働者側からの15%から25%の仲介手数料,の合わせた額を差し引 いて,
募集時にガイド側に提示します。-- その差し引き割合は全体で30%から40%.です。
*実は,当社は会社発足依頼,まだこの募集手数料を収受したことが
ありません。(2016.8現在)
事務の法的公開性(もぐりでない)が会社化した第一の目的なので,現在 運営経費は運営者の私的財産の消費です。
今後,この事業(受注先の開拓と人材の流通)の持続可能のためには,どうするか考えなければならないことです。
さて,
例えば,
発注者の人件予算(募集のための手数料を込みで)35000円なら, その報酬予算額を帳簿上あづかり,
「謝金」20000円 として,募集し
ます。 いくつかの仲介会社では,募集の際に「謝金額を表示しない」こともあります。
*「報酬」とは言わないことがポイント
仕事をし,結果を見て(クレームなど損害が出ていないなら) 仲介会社が「中取りしてから」 稼働者に支払いますが,
それも仲介会社が源泉徴収(10.21%)をした後で支払うので , 稼働者が銀行口座で実際に受け取るのが17958円と
なります。
このやり方は一般的に行われている流れで,多くの人になじみのあるやり方の「仕組み」です。
当社は,あえて,会社維持経費のかかる派遣会社にも旅行会社にもせず,「情報仲介」会社にしているので
上記の 「中取りはしませんし 物理的にできません」。
すなわち,
「当社は 報酬金を預かることはせず, 報酬は 発注者から稼働者へ直接に支払」をしていただきます。
募集の段階で(直接に支払われる)報酬額を表示しますので,
同じ予算であっても, まず発注者に「稼働者 に直接支払う(源泉徴収すみの)報酬額」を
決めていただき,
それをそのまま募集時に公表します。
*源泉徴収済の額でない場合は,そのことを募集時に明記する。
*稼働者の納税について無頓着な発注者は,その分のことは考えず金額を指示してくることも,実際にはありました。
この場合は,稼働者は金額を受け取った後,それについて確定申告で自分で納税する必要があります。
当社は,この例では,募集公示で. (原則)源泉徴収すみの「受取額」として.,
「報酬」 30000
円 などと明記します。 *源泉徴収済の額でない場合は,そのことを明記する。
かつ銀行口座で実際に受け取るのが30000円となることを約束の上で募集されていま
す。
この約束をとりつけた上で, 募集結果の発注者への報告は,
個人情報の扱いと上の約束のため別法人の法律的立場である「行政書士事務所」に委託し,
稼働予定者には,その都度 情報文書作成の依頼料と実際の通信コストとして「データ報知手数料」を,募集の発表時に
「行政書士事務所」に,支払っていただきます。
*発表後に直ちに提出いたたく「データ文書」は,この情報文書作成依頼の時に必要で,
依頼がない限り,公的文書は勝手に作れません。遅れるということは,文書が作れない(報告作業も遅れる)ことを意味します。
以上の点が他の派遣会社や旅行会社(仲介会社)とは,ずいぶん違いますので,ご理解をお願いします。
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