直接,事務所等に出向いての 事前打ち合わせ または, 清算業務など |
3000円 |
1業務につき,(打ち合わせ,清算別) (別の日の,業務拘束時間以外で)
*このための交通宿泊費は,別途実費 |
業務拘束時間 はじめの
2時間まで |
13000
円 |
*直前打ち合わせ時間(勤務のための拘束時間)を含む. +1時間以内= +5000円
*直後の会議などを含む
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業務拘束時間 4時間まで
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23000
円 |
*直前打ち合わせ時間(勤
務のための拘束時間)を含む. +1時間以内= +5000円
*直後の会議などを含む
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業務拘束時間 8時間まで
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35000
円 |
*直前打ち合わせ時間(勤務のための拘束時間)を含む. +1時間以内= +5000円
*直後の会議などを含む
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18:00以降(夜間)に
勤務が開始,または予定より延長される場合 |
上記の1.6倍の額の, 100円単位切り上げ。 |
*例, 夜間時間帯に勤務が延長される場合 の単価は 8000円/時. |
交通費 |
1>自宅から最寄り駅までの実費
*公共交通機関がない場合,タクシー実費 2>最も合理的な公共交通機関の実費
*新幹線ある場合は新幹線を利用. 3>最寄駅から現地までの合理的な公共交通機関の 実費. *適時の公共交通機関がない場合,タクシー実費 |
片道(場合により事後往復の) 領収書(レシート)の保管提出.(pdfまたは写真ファイル) *レシートが準備できない場合は「記録メモ」 *現地払いの場合は,片道分実績に基づく往復分の計算. |
宿泊費 |
1> 夕食,朝食を含む宿泊費実費または,現物支給. |
単日勤務の場合: 午前6時59分以前の業務開始 午後7時01分以後の業務終了 *当日中の臨場,帰宅可能の場合は除く. 継日勤務の場合: (添乗員業務に付随する勤務など,単日勤務の条件に抵触する場合など)同宿などが合理的である場合.. |
昼食費 |
1>業
務が午後0時をはさむ場合,実費または現物支給. |
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添乗通信費 |
1> 添乗業務等で個人の電話を業務に使用する,した場合 |
添乗一日あたり500円 |
請求費 |
1>請求書を「送付」するための作成費,郵送費など実費 |
*電話の場合は電話使用料含む |
使用者からのキャンセル
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1>使用者は,すでに締結したガイド通訳などの雇い予約を取り消す場合, 以下の基準で,稼働(予定)者にキャンセル料を支払うこととします。 ■雇い予約の取り消しの事実が,予約日の前日から起算してさかのぼって 20日目に当たる日から8日目に当たる日までの場合-- 締結した報酬額の20% ■雇い予約の取り消しの事実が,予約日の前日から起算してさかのぼって 7日目に当たる日から前々日までの場合-- 締結した報酬額の30% ■雇い予約の取り消しの事実が,予約日の前日から起算してさかのぼって 前日の場合 -- 締結した報酬額の40% ■雇い予約の取り消しの事実が,予約日の当日である場合---締結した報酬額の50% ■雇い予約の取り消しの事実が予定時刻開始後,または無連絡不参客の場合 --締結した報酬額の100% ■ガイド,通訳などが 役務の開始に合わせてすでに移動しているなど, 合理的に消費する経費は,別途実費。 (隣接参考:標準旅行業約款) |
稼働者側からの キャンセル |
1> 稼働(予定)者は,「自分の都合による稼働の不可能」が発生した場合は, 2> 報酬が前払いされていた場合は, 報酬の全額を返還します。 *このことは, 稼働(予定)者により代わりの者が手配された場合は適用しません。 |
請求書
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1>稼働者は,(原則)役務終了後,7日以内に,請求書を発送します. *現地または,事前にこれに類する内容の連絡(メールなど)が取られている場合や, 現地現金での決済領収などの場合は,請求書の作成・発送は省略とします. 1-2> 請求書は pdf ファイルで送ります。 請求書の「現物」を「郵送」で求められる場合は.作成料,郵送料実費(合計1100円) で,事務することします。郵送料が報酬に含まれることはなく,請求書に項目追加か, 別に請求されます。 2>記載事項: 請求額項目,金額の他に 相手先使用者(担当者), 稼働者住所・氏名,自筆サイン (認印の事もある),提出年月日. 3> 請求額: 源泉徴収した後の額のガイド,通訳 など料 +源泉徴収をしない実費の経費額(各,項目記載 ) +請求書を作成送付するための費用 と 郵送料など さらに 以上の合計を明記 |
支払い |
1> 使用者は, 請求書の合計明記額を, 稼働者個人の銀行口座に振り込みする。 *送料は送金者が負担する。 |
領収書 |
1>
現場で領収書を求められる場合は,事前の申し出により,現場で領収書手続きをします。 (署名:サインを原則として, スタンプとハンコ影印で代替えできることとします:商法規定) 2>後ほど領収書を求められる場合は,事前の申し出により,pdf ファイルで送ります。 領収書の「現物」を「郵送」で求められる場合は.作成料,郵送料実費(合計1100円) で,事務することします。郵送料が報酬に含まれることはなく,請求書に項目追加か, 別に請求されます。 |